企業再生支援機構を5年延長して4000億円の支援~金融庁

2012年11月1日 FNNニュース
大臣 中塚一宏

金融円滑化法の廃止以降の出口戦略

銀行の中小企業への出口戦略としての取り組み

金融円滑化法の効果は非常に大きくリスケジュール(借り入れ条件や取引内容の変更)や返済猶予などがあったことによって、ギリギリ倒産を免れることができた中小企業は非常に多くありました。 実際にその申込件数は約310万件となっていてそのうちの約290万件が実行されています。 約40万社がこの制度によって何らかの支援を受けていることが判っています。 結果としては、その反面2013年3月にこの金融円滑化法が終了した際の出口戦略がなければこれだけ多くの会社が倒産をしてしまうリスクを背負っているのです。 現状約8割がその後も事業再生が難しくリスケジュールの再申請を行っています。 このデータを見ると2009年に実施された時から今までなんとかこの制度によって経営を努力をして続けてきた中小、零細企業は終了後にはどうなってしまうのでしょう。 つまり、出口戦略として準備されている「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」はあります。 そして実際にはこれは結果的にはどのようなものなのでしょうか。

出口戦略は小企業に対してのヒアリングやコンサルティング

赤字経営を脱却できる要素がなければ厳しい

ここで注意しなければいけないのは金融円滑化法が終了しても政策パッケージがあるから大丈夫というような勘違いをしてはいけないという事です。 企業は出口戦略として準備されるものがあれば再生見込みがるということを銀行に伝えなければいけません。 結果そのように判断されなければリスケジュールどころか取引がここで中止になってしまう可能性もあります。 事実上、法案が無くなることにより必要以上の「努力義務」は無くなるのです。 金融円滑化法の期限切れによって貸し剥がしや貸し渋りなどが再び起こってしまう事も懸念されています。 政府は「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を出口戦略として現状は打ち出しています。 しかし結局はその上で、それに各地域の財政の厳しい地方銀行が全ての企業に対して応じてくれる確かな保証はありません。 この状況はむしろこれ以上マイナスを増やすわけにはいかないと、結果的にはヒアリングやコンサルティングだけでは今の所、特にはありません。 事業再生ファンドやビジネスマッチングを行ったとしても可能性がないと判断されてしまったような場合の継続は厳しくなります。 そうなると倒産するしかなくなってしまいます。

金融円滑化法の出口戦略として金融庁が出したものに対応を求められる

経営再建計画を策定する事が求められます

2009年のモラトリアム法の実施後二度延長された中、具体的な経営再建計画を提出できていない所も多くありました。 今後はそのような場合はリスケジュールなどの再申請などは難しくなりそうです。 銀行は金融円滑化法の出口戦略として出された、この「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」により一層チェックは厳しくなります。 経営力強化保証制度により100%融資が実質継続という形になったのです。 ここでの新たな借り入れは不可能でも今のままをキープする事は条件付きで大丈夫になりました。 それは外部の専門家(事業再生ファンドや投資会社)などの指導の下、中小企業は経営改善に取り組まなくてはいけないという事になります。 簡単に総合してトータルで言ってしまうと、今までどおり終始ほったらかしのままでは出口戦略通りアクティブに銀行が動いても会社を倒産するしかなくなってしまうという事です。

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