再々延長はもうないと言われています

金融円滑化法は2013年3月末で期限が終了します

2009年にリーマンショックの影響を受けて実施されたこの法律は既に経済状況や東日本大震災などの影響を考慮して既に2回の延長が行われています。 会社は結果的に資金繰りに改善の余地を与えられたことになりました。 しかし、中塚一宏大臣は現時点での延長はないという事を公言していますので、言葉としてリスケジュールがだいぶ浸透してきているとはいえ、この影響は非常に大きく倒産する企業も増加する事が予想されています。 すぐに変化があるわけではないという意見もありますが、金融円滑化法の延長がない上に今後消費税のアップも行われるのであれば、現時点で倒産という判断をせざるを得ない場合も増加します。 また得意先が経営破綻をすることによって大手や今のところはなんとか赤字でも持ちこたえているような所にも大きな痛手となります。 前回の延長もぎりぎりの判断でしたので、今後どのような判断をされるかはわかりません。 しかし結局これはこのままいけば終了となるでしょうが、それは政治的戦略なども関係すると言われていますが、しかし、今のところは動きはあまり見られていません。 気になる方はニュースなどでの発表を細目にチェックするようにしましょう。

金利

金融円滑化法の延長なしで倒産が増加する?

金融円滑化法の申し込み後倒産も

日本の経済状態は一向に回復の兆しは見えないままですが、延長することはないと明言されています。 これによって経済評論家の間では二通りの意見が沢山出ています。 一つは延長されようがされまいが今の時点で既に申し込みをしている8割は再度申請をしているわけです。 事業改善や赤字回復ができているわけではないという意見です。 いつ潰れてもおかしくない所謂ゾンビ会社の延命措置を、今行ってもあまり深い意味はないのではないのかと、これは特に言われています。 反対派は不安定な現状で金融円滑化法の延長がない場合一気に倒産が増加します。 いわばそれによる解雇のような二次被害は日本経済に大きくシチュエーションにおいてです。 これがまた大きな悪影響を与えてしまうという正当な意見です。 トータルで6万社以上が2013年3月以降には経営改善が必要と言われています。 これからの将来を見ても消費税などの増税も含めて対応できる可能性は、どう考えても非常に低いとも世間では言われてしまっているのです。

制度終了後は企業再生支援のファンドなどが立ち上がる

金融円滑化法の終了後の会社のこれから

会社の経営者や個人事業主だけでなく取引をしている銀行や信用金庫にもこの金融円滑化法が延長するかしないかは非常に大きく今後の対応が注目を集めています。 金融庁は地域に密着したコンサルティングや事業再生支援計画を含めた銀行や信用金庫の企業再生支援を求めているが、これが今の経済状況の中できることは限られています。 また実質、モラトリアム法があったことによって、ここで返済猶予を受けることができていた従業員数の少ない所などは表向き上は相談などを受けたとしてもです。 貸し剥がしや貸し渋りなどが起きてしまう事は避けられないのではないかという事が将来的にも懸念されています。 やはりメガバンクも当然ですが利益を出していかなければいけないのです。 これは優先順位的には残念ながら後回しにされてしまうためです。 資金繰りのための借り換えなどが求められます。

このページの先頭へ