金融円滑化法は2013年3月末で期限切れとなり廃止となります

急激に金利が上がるなどの変化はありませんが、見直しに対して経営改善などの準備をしなくてはいけません

2012年3月末に行われた「期限を延長するための改正法」のような延長はもうなく廃止と言われています。 実際に現時点でホームページにも「金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が発表されています。 このパッケージには今後の銀行や信用金庫の対応などが纏められています。 簡単にわかりやすい言い方をすると事実上は廃止となるが経営改善や事業改善などを含め、金融円滑化法と変わらない対応をしていこうというようなものです。 しかし、現実的には資金繰りの厳しい中小企業はもう一度今の状態から見直しをしなくてはならない状態が来るという事です。 その結果として現段階では銀行や信用金庫などはどのような判断をしていくかは各企業に委ねられるという事です。 廃止以降は、元本返済猶予のリスケジュールを受けている場合でもそうでなくてもですが、これがまったく油断できない状態が続くうえに消費税の増税もありますが、これによっても倒産してしまう企業は増加する事が予想されています。

金利

金融円滑化法には申し込みは166万件ありました

資金繰りの面で一時的に救えわれた企業は廃止後は?

平成21年12月4日にこの制度が施行され、申し込みの数はこのうちの全体の一割の数字の166万件と言われています。 このうちの90%に対して銀行や信用金庫などの銀行が貸付条件の変更などを過去に行ってきました。 これによって持ち直した企業や倒産を一時的に免れたところも探せば結果としては少なくないのではないでしょうか。 しかし、平成25年3月31日のこの金融円滑化法の廃止後は今まで以上の経営改善に必然的に新規融資や借り換えなどに追われることにここではなってしまうでしょう。 これは現実問題、経営をしていくのが一層難しくなった、悪い言い方をすれば良いですし、このほとんどが赤字状態の会社が一時的にそれを免れたもののです。 これからの今後はコンサルティングなどを含め経営状況が変わるなり改善に取り組まなければ厳しい状態になるという事です。

少なからず金融円滑化法の廃止の影響があります

銀行がすぐに対応を変えるという事は予想しにくい

25年度からモラトリアム法の廃止となってから今までと急激に変化が中小企業に訪れるという事は現時点では考えずらいです。 これは少なからず今後の経営を考え直さなくてはいけない状態はきます。 リスケジュールのための条件変更依頼書はこの制度がなくなることによってです。 この先、確実になくなるというわけではないのです。 最初から日本政策公庫は金融円滑化法は対象外となっていますから中小、零細企業に対しての対応は行ってきていましたので、これが結局はそれを踏まえると結局はそこが変わることはないでしょう。 民間の銀行が廃止後にリスケジュールの継続を決めれるわけではないのです。 これが保証協会によって決められることが予想できます。 しかしだからといって、この制度の廃止がまったく影響がないとは考えにくいのです。 倒産をしてしまう、今後の消費税の増税などを含めて今の時点で、これから将来へ冷静な判断をする会社は増えますし、それによる余波や影響をそこまで受けないはずがありません。 長い目で見て日本の経済全体が全く打撃を受けないなんてことは、これから先いくらどう考えてみても現段階ではありえないでしょう。



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