金融円滑化法は2013年3月末で期限切れとなります

2度の延長があったこの法案ですが、次は現時点ではありません

2013年度末にも中小、零細企業の社長さんなどは期限切れに対しての延長でほっと胸をなでおろしたかもしれませんが、今度は本当に廃止になるという見込みが非常に高いと言われています。 既に10月の時点で大臣の中塚一宏は再々延長はないと明言しているので、可能性は非常に低い事が予想できます。 期限切れとなった後には政策パッケージが準備されています。 最終的には、これがどこまで力を発揮するのかは未知数です。 将来的にも中小、零細企業は再生ができていなければ倒産せざるを得ない状況になってしまいます。 これは、銀行がどのように動くかはやはりその会社の信用度にもよります。 当然、今後改善の余地がない場合には利益の損失が初めからわかっている会社に条件変更や融資をすることは、このように期限切れ後は考えられませんので結果的にストップしてしまうこともあるでしょう。

出口戦略

金融円滑化法の期限切れを待たずして倒産は増加

この制度を利用した後に倒産は増えている

2013年3月末の金融円滑化法の期限切れを迎えるにあたって既に倒産をしてしまっている会社は増加しています。 この法案ができる時には既に赤字経営で資金繰りに追われていた中小、零細企業がこの猶予がある間に回復に向けて何かができていたというわけではないのです。 実質、申請をしたうちの八割はもう一度申し込みを行っているという状況です。 これを踏まえると、この金融円滑化法が効果的な救出方法となっているわけではないことがすぐに判ります。 その時点でのその場しのぎでの倒産は免れるという効果はありました。 しかし、ここで何か打開策が見いだせたわけではなく、これはその間の円高やデフレによる影響で業績不振に拍車が掛かってしまったパターンもあります。 現実問題、昨年の延長が決まってからも倒産は製造業を筆頭に段々と右肩上がりに増加してしまっています。 そうなるとこれが、結果的に期限切れとなる3月末に向けて持ちこたえられない所がありますので、また、タイミング的にはそれ以降もストップ廃止後はさらに増えてしまう事が予想されています。

経営改善計画をしっかりと策定できなければ倒産

金融円滑化法の期限切れ以降の動き

既にこの制度を申込みをしている中小、零細企業の中で経営改善計画をしっかりと策定している会社ですら、このモラトリアム法の期限切れ後は先行きはどうなるかわからない状態です。 ですから、それを行っていない会社は返済猶予を行って貰えない可能性が高まります。 事業計画を見直し新たに銀行と経営改善を行っていけなければ、その意思がなければどうでしょうか。 これは期限切れとなる3月末以降は倒産までのカウントダウンをするしかなくなってしまうでしょう。 むしろ、それを考えているのならば早い方が良いのかもしれません。 やはり消費税やその他の税金のアップも考えられますし、今後の日本の経済が復興していくという保証はこの段階ではありません。 これは特に販売系や製造系は今後も打撃を受けることがあらゆる媒体で、これは的確に予想されています。 その中で、新たに資金繰りをし赤字状態から脱却するのは期限切れは至難の業です。 金融円滑化法ができ申請をした中の、八割が条件変更などで再審査を受けているという金融庁のデータがあります。 その間にもこれでは解決策が見つかっていないことが一目瞭然で判ります。

金融円滑化法

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