金融円滑化法により金利などのリスケジュール

金融機関に貸付条件や金利の変更の申請

リーマンショック後の2009年12月より施行された金融円滑化法により申請することで金利減免や元金の返済猶予などリスケジュールが可能になりました。 しかしこの制度も2013年3月末で終了してしまいます。 それに向けて今後もこの法案の有無にかかわらず変わらず地域に密着し中小企業を応援していく事を発表している銀行もあれば、表向き上はそれを謳っていても実際は金利を高い設定に戻そうと動き出している所もあります。 現状では廃止以降どのようになっていくかは予想の範囲内でしか判断できない状態ではあります。 これは中小企業にとって資金繰りはますます厳しい状態になると言われています。 当然、今までより高い金利で民間のビジネスローンに借り換えを申し込みができる場合はどうでしょうか。 その方法で対処する事になりますがそれも審査に落ちてしまう場合は倒産せざるを得ない状況になってしまいます。 実際問題、金融円滑化法の申請をし金利の減免などを受けたにもかかわらずです。 どうしても倒産してしまっている企業は急増してしまっている状態です。

超低金利時代と言える今、厳しい中小企業の未来は?

金融円滑化法で再生できなかった場合

今の日本経済の状態では2013年3月末のモラトリアム法の期限切れ後、倒産してしまう会社が急増してしまう事が未来では予想されています。 それは金利が急に上がるということではなく、以前のような貸し渋り、貸し剥がしの状態に戻ってしまうのではないかという事です。 そもそも、この制度は一向に良くならないデフレ経済や円高、東日本大震災の影響などを考慮されました。 そして延長を二度繰り返しました。 その間に経営状況を回復できずに再度申請した割合は8割と、現状維持も難しい所が多いのです。 厳しい資金繰りが緩和されるリスケジュールによっても変わります。 こういった元金の返済猶予や金利の減免などを受けてもです。 これは、あまり上手に再生計画が難しかった会社は新たな借り入れができなくなります。 そこから次々と倒産していく事があります。 そして今後は次々と倒産していってしまうでしょうから、ここから先の金融庁はコンサルティングや民間ファンドと提携しての事業再生を意味のある出口戦略として掲げているのです。 これは資金面を考えてみても雲行きは怪しいとされています。

金融円滑化法の廃止以降の金利はどうなる?

既に高い金利でへと動いている銀行もあります

経済の状態は実施された2009年とさほど変わらず、見方によっては悪くなっている間、中小企業にとって今後の資金繰りはモラトリアム法の終了によってより難しくなることが予想されています。 既にリスケジュールを申請しそれを行っている以上金利がそこから高くなることは、実際に今後も考えられます。 しかし、これは減免されることはまず考えられないからです。 「金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小 企業の経営支援のための政策パッケージ」では、この銀行による事業再生への支援や経営改善などのコンサルティングやビジネスマッチングなどをデータからも求められるようになりました。 一見、これで大丈夫と安心している中小企業や個人事業主の方もいるかもしれませんがこれによってどのように変化が出るかはわかりません。 金利や元金を含めた返済状況や事業再生計画などを含めてです。 もう一度後ろ向きな審査という形になるでしょうし、その結果として今後は支援をここで打ち切られてしまうという状態に陥ってしまう可能性は非常に高いと言えます。 現状を維持できなければ、結果的に終わってしまうという中小、零細企業は今後消費税の増税も含めてより一層厳しくなっていくことが世界的にメディアなども含めて予想されています。

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