金融円滑化法による返済条件の変更リスケ

リスケの申請は約245万件以上となっています

平成21年に施行された金融円滑化法によって申請されたリスケは約245万件となっています。 そのうちの審査中を除く約90%以上が実行されていますが、このリスケとは元金の一定期間の猶予や返済額の減額などになり、これによって倒産から免れたところも多くあります。 実際にこれを受けても事業再生できずに再申請している割合は80%以上にもなります。 この数字が表すのは2013年3月末で金融円滑化法が廃止になった後に事業再生できずに赤字経営で苦しい状態のままで190万件以上が残るという事になります。 一般的にはこれらの中小、零細企業が新たに資金調達のための借り入れ先を見つけることができずに最終的には倒産してしまう事が予想されています。

出口戦略

リスケ後に倒産してしまう企業も

金融円滑化法の廃止以降は倒産が増加してしまう事が予想されます

現在の日本のデフレや円高で厳しい経済状態の中、延長を繰り返したものの2013年3月末で残念ですが廃止となります。 リスケを申請し審査に通って何らかの援助を受けた企業もどのように動くかによって当然影響を受けます。 この法案が実施されている間に経営状態を回復させ経営改善計画を建てましょう。 しっかり持ち直したりするなどの努力が見られた所はこの制度の廃止後も融資を受けれる可能性があります。 しかし、この金融円滑化法でリスケをし返済額の猶予を受けたものの厳しい状態は変わらず再申請をした割合はなんと約80%となっています。 具体的な打開策などは打ち出せずにさらに悪化を辿り既に倒産してしまっている数も軒並み、増加しています。 今後も右肩上がりにその数字はなることが予想されていますので、これを良く考えるとこれはコンサルティングなどを受け今後も融資を継続してもらえる企業は現状では限られてしまいそうです。 財務や事業などの意味を持った精査を行いましょう。 そしてさらにもう一度会社を見直しましょう。 リスケの間にどのような変化があったかをシチュエーションを細かくレポート報告できるように、ここでは予め準備しておかなければいけません。

金融円滑化法のリスケを受けても会社を再生できない場合

表向きはそうではなくても見切られてしまう可能性も

地方の銀行や信用金庫なども利益を出していかなければいけません。 ですので金融円滑化法によってリスケを受けたにもかかわらずです。 こういった経営がさらに悪化してしまった場合などはこれ以上のマイナスを出してしまう事になりかねないので表向き上はそうでなくても実質打ち切りとなってしまう事は多そうです。 これが円高やでデフレーションなど様々な不安要素はありますが、それに更に加えて消費税のアップも待っています。 元金の返済に猶予がある状態で少しでも業績が改善されたりしなければいけません。 今後の借り入れはますます厳しい状態になってしまうでしょう。 もう既に3月末のモラトリアム法に向けて新たなリスケを行っている地方銀行などはありますし、また、それによってここから倒産してしまっている所もあります。 将来的にも今後はまずますその動きが激しくなることは大方予想されていますが、結果それに対応していくためには明確な資金繰りのプランと事業再生への計画が最低限必要になってきます。

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