金融円滑化法を利用した会社の倒産が急増

変化のない不況下の中打開策を見いだせない状態

リーマンショック後、経営をしていくうえでの資金繰りなどでの危機を迎えモラトリアム法に救いの手を差し伸べ、悪い言い方をすればなんとか延命措置をしてきた会社の倒産が増加しています。 今後もこの制度の期限である平成25年3月末に向けて右肩上がりで増加していくという風にみられています。 この法案が延長されなければ現状で赤字から回復できずに資金繰りが厳しいところは銀行の貸し剥がしや貸し渋りが再開されてしまった時点で倒産してしまう所がほとんどでしょう。 これにより、更に、負債を大きく抱えてしまう銀行も出て来てしまうためです。 今後も対応策に日本は常に追われることになります。 政府や金融庁により企業再生ファンドの設立や地域に根付いた銀行や信用金庫の新しい部門の設立などが求められていますが、結局これは中小企業にとって倒産を避けるのは厳しい状態であることには変わりはありません。

出口戦略

中小企業の倒産に大手も影響を受けます

金融円滑化法の終了後はさらに増加

10年ものデフレが続く日本の現在の経済状態の中で金融円滑化法の廃止により、さらに倒産は加速していくことが予想されています。 もちろん、それにより大手も多少は数字的にも影響を受けますので、日本の経済全体が少なからずダメージを悪い今の現状に負い被さり受けることになるのです。 また約80兆以上の返済猶予額がこの先どのように、これを埋められるかは未だ未確定のままです。 これによる負担は最終的には地方銀行や信用金庫から国民の税金へと流れていくような事になっていくという内容の説もあります。 いくらモラトリアム法の廃止後も地方の金期間が地域と密着して企業再生ファンドなどで応援しようとしてもです。 ただでさえ厳しく低迷している中それを実行するのは難しい状態です。 これらを踏まえて結果的には時間と身軽さスピードが、ここで言う命の資金繰りです。 そして中小企業が倒産していく恐ろしいほどの速度に対してです。 やはり、ここでは歯止めができない状態になることが、ある程度ここではメディアでも予想されています。

金融円滑化法で支援を受けても倒産してしまう理由

元々赤字だった企業は再生不可能な段階になっている場合も

残念ながら金融円滑化法の昨年の延長後も、倒産数は右肩上がりになってしまっています。 また今後はリスケジュールなどを行っても業績改善が不可能である中小、零細企業は増え続けるでしょう。 それくらい今のデフレの日本経済で上手に資金繰りを行い経営を行っていくのは難しい状態です。 これに、激しく追い打ちをかけるように消費税やその他の税のアップが行われます。 支援を行いたい地方の銀行もやはり利益を出していかなくてはいけないためです。 結果的に貸し渋りや貸し剥がしという状態にモラトリアム法の終了後はなってしまうような事が可能性として考えられます。 この場合は所謂、公的金融機関以外での借り換えを行う事は金利の面でもリスクが、かなりある事です。 この現状赤字経営で倒産寸前の会社は審査に通ることも難しくいくら頑張っても今の時点でストップをしておいた方が冷静な判断という考えにならざるを得ない状況になってしまいそうです。

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